流　動　資　産
現金及び預金
未収業務受託料
未収その他事業収入
未収金
未収利息
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
仮払金
貸倒引当金

固定資産
有形固定資産
建物
構築物
工具器具備品
土地

無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権

投資その他の資産
関係会社株式
出資金

流動負債
未払金
未払法人税等
未払消費税
預り金
前受金
リース債務
固　定　負　債
預り敷金

合　 計
期末商品棚卸高

3,494,220

【営業外収益】
受取利息
雑収入

【特別利益】
雑収入

【特別損失】
固定資産処分損
雑損失

利益剰余金

当社は、当事業年度において、6,991千円の当期純損失を計上いたしました。
前期計上しました24,761千円の純損失額より改善はしましたが、なお前期と同様に当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を抱かせる結果となっております。
当期は、(仮称)総合都市プラザ事業が、六ツ門地区再生の中核となり、久留米市の中心市街地の活性化、ひいては都市魅力の充実につながるとの基本認識の下に、久留米市と連携しながら、全社一丸となって本事業に取組んでまいりました。これらの取組みは、地域商業集積の再生と魅力の向上を図り、当社の将来にわたる安定的な財務基盤の構築となるものです。継続企業の前提となる収益構造を構築するために、当面の経営課題を着実に解決しながら、中期的な取組みにより中心市街地に活力と賑わいをもたらすスタートの年でした。
収入の面につきましては、本年度は六ツ門チャーム事業の事業用賃貸借契約終了による家賃減収、新規事業である六ツ門8番街地区市街地再開発準備組合業務補助金収入6,365千円の増加等により、売上総利益が前期に比較し1,733千円（前期比1.8％増）の増収となりました。
他方、販売費及び一般管理費は、補助事業増加に伴う人件費の増加、委託管理費や水道光熱費など一部の費用に増加はありましたが、管理費用等の削減に努めました結果、販売管理費及び一般管理費総額は、前期より△11,637千円と内輪に留まりました。
その結果、営業収支に営業外収支及び特別収支をあわせました当期純利益は、6,991千円の当期純損失を計上することとなりました。当事業年度の決算結果を踏まえ、まちづくり会社としての使命である中心市街地の活性化の一端を担うため、平成24年度は次の事項を経営目標に掲げ、業績の改善努力に取組んでまいります。
１.（仮称）総合都市プラザ事業推進に向けて、久留米市と連携しながら、六ツ門8番街地区市街地再開発事業参画など積極的かつ戦略的な支援を行い、併せて、当社の中長期的な経営基盤の確立を目指します。
２.中長期な視野にたって、街づくり会社としての役割と責任の下に、経常収支改善に取組むと共に、当面の販売費用や一般管理費の節減による収支改善を推進します。
以上のとおり、将来を展望しながら、全社一丸となって日々業務の業績改善に努め目標達成のため強い決意で取組んでまいります。

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(1) 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

② 棚卸資産
・商 品 個別法による原価法
・貯蔵品 〃

(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る固定資産（リース資産）については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 引当金の基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) その他計算書類作成の為の基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）
(1) 有形固定資産の減価償却累計額 56,535,315円
(2) 有形固定資産の減損損失を行った額の累計額 7,675,150円
(3) 国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価格から控除している額
・過年度に取得した資産の圧縮記帳額 236,682,027円
(4) 保証債務
・六ツ門８番街地区市街地再開発準備組合の
金融機関からの当座貸越に対する保証　260,000,000円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
(1) 発行済株式に関する事項

（リース契約により使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している複合機が1台、パソコン1台、電話設備一式、ネットワークカメラ1台、ハンドドライヤー5台があります。

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1. 賃貸等不動産の概要
当社は、久留米市内において、賃貸用の店舗（土地を含む）を有しております。
2. 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度の決算日における時価及び当該時価の算定方法

(注)
1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 主な増加は、再開発事業予定用地（久留米市六ツ門町８番地12他）の取得であります。
3. 時価の算定方法
　 主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。

3.賃貸等不動産に関する損益
　(1)当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、△1,215千円であります。

（関連当事者との取引に関する注記）

（1株当たり情報に関する注記）

(1) 1株当たり純資産額 37,699円02銭
(2) 1株当たり当期純損失 546円21銭

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。