当社は、当事業年度において、3,187千円の当期純損失を計上いたしました。
前期計上しました6,991千円の純損失額より改善はしましたが、なお前期と同様に当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を抱かせる結果となっております。
当期は、前期に引き続き、久留米市と連携しながら、(仮称)久留米市総合都市プラザ事業に全社一丸となって取組んでまいりました。六ツ門地区の地域商業集積再生と都市魅力向上を図り、当社の将来にわたる安定的な財務基盤の構築を図り、継続企業の前提となる収益構造を確立するために、当面の経営課題を着実に解決しながら、中期的な取組みにより中心市街地に活力と賑わいをもたらす飛躍に向けた準備の年でした。
収入の面につきましては、本年度は六角堂広場商業棟の賃貸契約終了による家賃減収等により、収益が前期に比較し13,158千円（前期比約14％減）の減収となりました。
他方、販売費及び一般管理費は、販売管理業務の効率化に努めることにより管理費用等の削減に努めました結果、販売費及び一般管理費総額は、前期より△14,417千円の内輪に留まりました。
その結果、営業収支に営業外収支及び特別収支をあわせました当期純損益は、3,187千円の当期純損失となりました。当事業年度の決算結果を踏まえ、まちづくり会社としての使命である中心市街地の活性化の一端を担うため、安定的な財務基盤の構築を図ると共に、（仮称）久留米市総合都市プラザの竣工・開業に至るまでの間、暫定的な業務執行を効率的に執行することとし、平成25年度は次の事項を経営目標に掲げ業績の改善努力に取組んでまいります。
１.（仮称）久留米市総合都市プラザ事業推進に向けて、久留米市と連携しながら、六ツ門8番街地区市街地再開発事業を支援し、併せて、当社の中長期的な経営基盤の確立を目指します。
２.中長期な視野にたって、街づくり会社としての役割と責任の下に、経常収支改善に取組むと共に、当面の販売費用や一般管理費の節減による収支改善を推進します。
以上のとおり、将来を展望しながら、全社一丸となって日々業務の業績改善に努め目標達成のため強い決意で取組んでまいります。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(1) 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商 品 個別法による原価法
・貯蔵品 〃
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る固定資産（リース資産）については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) その他計算書類作成の為の基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
(1) 有形固定資産の減価償却累計額 62,365,531円
(2) 有形固定資産の減損損失を行った額の累計額 7,675,150円
(3) 国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価格から控除している額
・過年度に取得した資産の圧縮記帳額 236,682,027円
(4) 保証債務
・六ツ門８番街地区市街地再開発準備組合の
金融機関からの当座貸越に対する保証 260,000,000円
※平成24年12月28日に、都市再開発法に規定する市街地再開発組合に認可されています。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
(1) 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 |
前事業年度末の株式数 |
増加 |
減少 |
当事業年度末の株式数 |
| 普通株式 |
12,800株 |
1,000株 |
－株 |
13,800株 |
(変動事由の概要)
増加数の内容は、第三者割当による株式発行による増加1,000株です
（リース契約により使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している複合機が1台、パソコン2台、電話設備一式、ネットワークカメラ1台、ハンドドライヤー5台があります。
(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しており、投機的な取引は行いません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| |
貸借対照表計上額(円) |
時価(円) |
差額(円) |
| 現金及び預金 |
315,976,085 |
315,976,085 |
－ |
未収金
貸倒引当金(*1) |
5,110,526
△4,634,960
475,566 |
475,566 |
－ |
| 未収業務受託料 |
3,584,000 |
3,584,000 |
－ |
| 未収その他事業収入 |
3,814,277 |
3,814,277 |
－ |
| 未収補償金 |
4,721,040 |
4,721,040 |
－ |
| 未払金(*2) |
(4,483,786) |
(4,483,786) |
－ |
| 未払法人税等(*2) |
(1,075,100) |
(1,075,100) |
－ |
（*1）未収金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、未収金、未収業務受託料、未収その他事業収入、未収補償金 これらは短期間で決裁されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(2)関係会社株式
関係会社株式(貸借対照表計上額4,000千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(3)未払金、未払法人税等
これらは短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1. 賃貸等不動産の概要
当社は、久留米市内において、賃貸用の店舗（土地を含む）を有しております。
2. 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度の決算日における時価及び当該時価の算定方法
| 貸借対照表計上額 |
決算日における時価 |
| 前期末残高 |
当期増減額 |
当期末残高 |
| 157,593,835 |
31,054,850 |
185,527,759 |
192,050,000 |
(注)
1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 主な増加額は、再開発事業予定用地（久留米市六ツ門町８-17、8-18）の取得であります。
3. 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。
3.賃貸等不動産に関する損益
(1)当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、△399千円であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
| 属性 |
氏名 |
住所 |
資本
財産 |
職業 |
議決権の
所有割合 |
関係内容 |
取引の
内容 |
取引金額
（円） |
科目 |
期末
残高
(円) |
役員の
兼任等 |
事実上の
関係 |
役員及び
主要株主 |
久留米市市長
楢原利則 |
久留米市
城南町
15-3 |
－ |
－ |
直接
36.52% |
1名 |
－ |
事業受託
補助金
補償金 |
40,977,128
13,843,693
82,222,750 |
業務受託料収入
その他事業収入
受取補償金 |
0
0
0 |
（1株当たり情報に関する注記）
(1) 1株当たり純資産額 38,359円40銭
(2) 1株当たり当期純損失 230円99銭
（重要な後発事象に関する注記）
（仮称）久留米市総合都市プラザ整備事業により、当社賃貸事業の中核となる六角堂広場商業棟のテナント契約及び六角堂広場指定管理業務は、今期をもって終了しました。その結果、当社の次期売上は大きく減少しますが、一方、新規業務として久留米市から六角堂プラザ施設機能を承継する久留米市まちの駅「まちカフェ六ツ門」の管理運営業務及び中心市街地の賑わいづくりイベント支援業務を受託いたしました。これらの業務を効率的に運営して行くと共に、今後は、これまでの六角堂広場商業棟テナント賃貸事業等に代わり、安定収益を確保できる事業を構築する必要があります。そのため、総合都市プラザに整備される商業施設の一部を取得し、魅力的な商業テナント賃貸等による地域商業力強化を図りますと共に、総合都市プラザを中心とする中心市街地の賑わいづくりに積極的寄与すべく経営態勢の充実に取組みます。 |
