当社は、当事業年度において、久留米シティプラザ整備に伴い、支障物件である六角堂広場商業棟の移転補償費を受け入れたことにより、113,091千円の当期純収益を計上いたしました。然しながら、当期経常収支は、賃貸料収入や業務受託料収入の減少により売上が低迷し、経常損失金額11,493千円を計上しました。
前期計上しました3,187千円の純損失額より改善し、当期純収益を計上することはできましたが、なお前期と同様に、会社経営の基盤となります経常収支において損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を抱かせる結果となっております。
当期は、前期に引き続き、久留米市と連携しながら、久留米シティプラザ事業に全社一丸となって取組んでまいりました。当社の将来にわたる安定的な財務基盤構築を図るために、久留米シティプラザの商業施設を取得し、継続企業の前提となる収益構造構築に向けて努力すると共に、既存事業の見直し等の経営課題解決に向けて着実に取組みを進めて参りました。また、中期的な取組みにより、中心市街地に活力と賑わいをもたらす飛躍に向けた準備の年でした。
収入の面につきましては、本年度は六角堂広場商業棟の賃貸借契約終了、久留米市六角堂広場指定管理業務等の終了により、売上総利益が前期に比較し25,001千円（前期比約30％減）の減収となりました。
他方、販売費及び一般管理費は、販売管理業務等の効率化に努めたことによる管理費用等の削減の結果、販売管理費及び一般管理費総額は、前期より△22,445千円と内輪に留まりました。
その結果、営業収支に営業外収支をあわせました当期経常利益は、11,493千円の損失を計上することとなり、特別収支をあわせました純利益は、113,091千円の当期純利益を計上することとなりました。当事業年度の決算結果を踏まえ、まちづくり会社としての使命である中心市街地の活性化の一端を担うため、久留米シティプラザの竣工・開業に向け、暫定的な業務執行を効率的に執行することにより、平成26年度は業績の改善努力に取組んでまいりますと共に、平成27年度内の久留米シティプラザ商業施設開業による賃貸収益の改善等に向けて、次の事項を経営目標に掲げ取組んでまいります。
１.久留米シティプラザ事業推進に向けて、久留米市と連携し諸課題に取組みますと共に、併せて、当社の資産であります久留米シティプラザ商業施設のテナントリーシング等により、中長期的な経営基盤の確立を目指します。
２.中長期な視野にたって、街づくり会社としての役割と責任の下に、経常収支改善に取組むと共に、販売費用や一般管理費の節減による収支改善を推進します。
以上のとおり、将来を展望しながら、全社一丸となって日々業務の業績改善に努め目標達成のため強い決意で取組んでまいります。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(1) 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・駐車券 個別法による原価法
・貯蔵品 〃
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る固定資産（リース資産）については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
(3) 引当金の基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。但し、平成26年3月31日において貸倒懸念債権はありませんので計上しておりません。
(4) その他計算書類作成の為の基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）
前事業年度において「商品」として掲記しておりましたが、当事業年度においてＩＣカード事業を終了したために、平成26年3月31日取扱っている商品である駐車券としました。然しながら、損益計算書においては、年度途中での事業終了のために、従来の商品として表示することとしました。
（貸借対照表に関する注記）
(1) 有形固定資産の減価償却累計額 21,500,727円
(2) 有形固定資産の減損損失を行った額の累計額 4,821,999円
(3) 国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価格から控除している額
・過年度に取得した資産の圧縮記帳額 45,347,047円
（株主資本等変動計算書に関する注記）
(1) 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 |
前事業年度末の株式数 |
増加 |
減少 |
当事業年度末の株式数 |
| 普通株式 |
13,800株 |
－株 |
－株 |
13,800株 |
（リース契約により使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している複合機が1台、パソコン1台があります。
(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しており、投機的な取引は行いません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| |
貸借対照表計上額(円) |
時価(円) |
差額(円) |
| 現金及び預金 |
531,644,076 |
531,644,076 |
－ |
| 未収金 |
118,106 |
118,106 |
－ |
| 未収業務受託料 |
14,897,190 |
14,897,190 |
－ |
| 未収その他事業収入 |
6,323,596 |
6,323,596 |
－ |
| 前受金(*1) |
(17,142,200) |
(17,142,200) |
－ |
| 未払金(*1) |
(28,221,588) |
(28,221,588) |
－ |
| 未払法人税等(*1) |
(44,225,900) |
(44,225,900) |
－ |
（*1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、未収金、未収業務受託料、未収その他事業収入 これらは短期間で決裁されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(2)関係会社株式
関係会社株式(貸借対照表計上額4,000千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(3)前受金、未払金、未払法人税等
これらは短期間で返済等されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1. 賃貸等不動産の概要
当社は、久留米市内において、賃貸用の店舗（土地を含む）及び将来において賃貸等不動産として使用される予定で開発中の不動産を有しております。
2. 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度の決算日における時価及び当該時価の算定方法
| 貸借対照表計上額 |
決算日における時価 |
| 前期末残高 |
当期増減額 |
当期末残高 |
| 185,527,759 |
△13,963,348 |
171,564,411 |
164,236,000 |
(注)
1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 主な増減額は、再開発事業建物（久留米市六ツ門町８番街地区）の権利変換計画による取得であります。
3. 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。但し、開発中の物件の六ツ門8番街地区市街地再開発事業は、権利変換計画に基づく金額であります。
3.賃貸等不動産に関する損益
(1)当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、△330千円であります。
(注)賃貸など不動産に関する損益の対象には、六ツ門8番街地区市街地再開発事業により支障物件として移転補償費が発生した六角堂広場商業棟に係る特別損益は、賃貸により発生したものではなく一時的なものであり除外しています。
（関連当事者との取引に関する注記）
| 属性 |
氏名 |
住所 |
資本
財産 |
職業 |
議決権の
所有割合 |
関係内容 |
取引の
内容 |
取引金額
（円） |
科目 |
期末
残高
(円) |
役員の
兼任等 |
事実上の
関係 |
役員及び
主要株主 |
久留米市市長
楢原利則 |
久留米市
城南町
15-3 |
－ |
－ |
直接
36.52% |
1名 |
－ |
事業受託
補助金
補償金 |
30,989,880
9,041,552
218,127,000 |
業務受託料収入
その他事業収入
受取補償金 |
0
0
0 |
（1株当たり情報に関する注記）
(1) 1株当たり純資産額 46,554円43銭
(2) 1株当たり当期純損失 8,195円03銭
|
