当社は、当事業年度において、7,184千円の当期純損失を計上いたしました。
前期は、久留米シティプラザ整備に伴う六角堂広場商業棟移転補償費を受け入れたことにより113,091千円の当期純収益を計上しましたが、当期は、新たな収益事業の核となります久留米シティプラザ商業床が建築中であり、賃貸料収入の増加が実現できないために、当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を抱かせる結果となっております。
当期は、前期に引き続き、久留米市と連携しながら、久留米シティプラザ事業に全社一丸となって取組みました。久留米市の広域的な都市魅力向上と、六ツ門地区の地域商業集積再生を図り、当社の将来にわたる財務基盤となります、久留米シティプラザ商業床のテナントリーシング等に取組み、継続企業の前提となる収益構造の実現に努めました。また、中心市街地の賑わいづくりのために、イベントを継続的に支援する等、中心市街地に活力と賑わいをもたらすまちづくり事業を推進しました。
収入の面につきましては、本年度は一番街プラザの家賃収入の他に、久留米市からの業務受託や補助事業の受入等により、収益が前期に比較し2,877千円（前期比約5.0％増）の増収となりました。
他方、販売費及び一般管理費は、販売管理業務の効率化に取組み、管理費用等の削減に努めました結果、販売費及び一般管理費総額は、前期より△1,878千円と内輪に留まりました。
その結果、営業収支に営業外収支等をあわせました当期純損益は、7,184千円の当期純損失を計上することとなりました。
当事業年度の決算結果を踏まえ、まちづくり会社としての使命である中心市街地の活性化の一端を担うため、久留米シティプラザの竣工・開業に向け、経過的な業務執行を効率的に執行しながら、将来に向けたまちづくり事業展開を目指して、平成27年度は次の事項を経営目標に掲げ、業績の改善努力に取組んでまいります。
１.久留米シティプラザ事業推進に向けて、久留米市と連携しながら諸課題の解決に取組みながら、当社資産の有効活用によります経営基盤の確立を目指します。
２.中長期な視野にたって、街づくり会社としての役割と責任の下に、久留米市と連携しながら、地方創生を図る事業検討・実施による収支改善を推進します。
以上のとおり、将来を展望しながら、全社一丸となって日々業務の業績改善に努め目標達成のため強い決意で取組んでまいります。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(1) 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商品 個別法による原価法
・貯蔵品 〃
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る固定資産（リース資産）については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
(3) 引当金の基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。但し、平成27年3月31日において貸倒懸念債権はありませんので計上しておりません。
(4) その他計算書類作成の為の基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
(1) 有形固定資産の減価償却累計額 23,043,916円
(2) 有形固定資産の減損損失を行った額の累計額 4,821,999円
(3) 国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価格から控除している額
・過年度に取得した資産の圧縮記帳額 45,347,047円
（株主資本等変動計算書に関する注記）
(1) 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 |
前事業年度末の株式数 |
増加 |
減少 |
当事業年度末の株式数 |
| 普通株式 |
13,800株 |
－株 |
－株 |
13,800株 |
（リース契約により使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している複合機が1台、パソコン1台があります。
(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しており、投機的な取引は行いません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| |
貸借対照表計上額(円) |
時価(円) |
差額(円) |
| 現金及び預金 |
459,694,038 |
459,694,038 |
－ |
| 未収金 |
57,483 |
57,483 |
－ |
| 未収業務受託料 |
18,514,974 |
18,514,974 |
－ |
| 未収その他事業収入 |
6,170,371 |
6,170,371 |
－ |
| 前受金(*1) |
(17,217,090) |
(17,217,090) |
－ |
| 未払金(*1) |
(27,612,802) |
(27,612,802) |
－ |
（*1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、未収金、未収業務受託料、未収その他事業収入
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(2)関係会社株式
関係会社株式(貸借対照表計上額4,000千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(3)前受金、未払金
これらは短期間で返済等されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1. 賃貸等不動産の概要
当社は、久留米市内において、賃貸用の店舗（土地を含む）及び将来において賃貸等不動産として使用される予定で開発中の不動産を有しております。
2. 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度の決算日における時価及び当該時価の算定方法
（単位：円）
| 貸借対照表計上額 |
決算日における時価 |
| 前期末残高 |
当期増減額 |
当期末残高 |
| 171,564,411 |
△1,135,822 |
170,428,589 |
164,236,000 |
(注)
1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。但し、開発中の物件の六ツ門8番街地区市街地再開発事業は、権利変換計画に基づく金額であります。
3.賃貸等不動産に関する損益
(1)当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、△275千円であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
| 属性 |
氏名 |
住所 |
資本
財産 |
職業 |
議決権の
所有割合 |
関係内容 |
取引の
内容 |
取引金額
（円） |
科目 |
期末
残高
(円) |
役員の
兼任等 |
事実上の
関係 |
役員及び
主要株主 |
久留米市市長
楢原利則 |
久留米市
城南町
15-3 |
－ |
－ |
直接
36.52% |
1名 |
－ |
事業受託
補助金 |
34,633,386
8,967,544 |
業務受託料収入
その他事業収入 |
0
0 |
（1株当たり情報に関する注記）
(1) 1株当たり純資産額 46,033円85銭
(2) 1株当たり当期純損失 520円58銭
|
