雑損失

648,115,266

（継続企業の前提に関する注記）

　当社は、当事業年度におきまして、2,278千円の当期経常損失を計上いたしました。
 今期は、本年4月27日に開業いたしました久留米シティプラザ商業床を、新たな収益事業の核として整備し、賃貸料収入増加に向けたテナントリーシングに取組んで参りました。お陰様で、久留米シティプラザ商業床の全てにつきまして、多くの消費者の皆さまに支持されますテナント展開を実現できたものと認識しています。これからは、ご入居いただきましたテナント事業者の皆さまと連携しながら、当社の理念であります中心市街地活性化に取組んで参りたいと存じます。
　一方、テナントの皆さまの開業時期が平成28年度となりましたことから、今期は、商業床賃貸料収入が一部にとどまり、当期経常損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を抱かせる結果となっています。当期損益としましては、まちなか地域物産店舗の「くるめヨカモン屋」改装補助及び受取補償金を併せました特別利益と、当該補助により取得しました固定資産圧縮損等の特別損失との収支差額により、12,848千円の純利益を計上しましたが、会社経営の基盤となります経常収支改善に向け、更なる取組強化を図ってまいることといたします。
　収入の面につきましては、本年度は一番街プラザの家賃収入の他に、久留米シティプラザ商業床の賃貸料収入、久留米市からの業務受託や補助事業の受入等により、収益が前期に比較し8,189千円（前期比約13.2％増）の増収となりました。
　他方、販売費及び一般管理費は、販売管理業務の効率化に取組み、管理費用等の削減に努めました。一方で、業務量増加に対応しました要員確保や商業床の取得に伴う費用負担等の増加により、販売管理費及び一般管理費総額は、前期より4,002千円増額することとなりました。
　その結果、営業収支に営業外収支及び特別収支をあわせました当期純損益は、12,848千円の当期純収益を計上することとなりました。
　当事業年度の決算結果を踏まえ、まちづくり会社としての使命である中心市街地活性化の一端を担うため、久留米シティプラザによります賑わいづくりに向け、平成28年度は次の事項を経営目標に掲げ、業績の改善努力に取組んでまいります。
 　１.久留米シティプラザオープニング効果を活かし、久留米市と連携しながら、中心市街地活性化を図り、当社資産の有効活用によります経営基盤の確立を目指します。
　 ２.中長期な視野にたって、街づくり会社としての役割と責任の下に、久留米市と連携しながら、地方創生を図る事業検討・実施による収支改善を推進します。
　以上のとおり、将来を展望しながら、全社一丸となって日々業務の業績改善に努め、目標達成のため強い決意で取組んでまいります。

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(1) 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

② 棚卸資産
・商品 個別法による原価法
・貯蔵品 　　　〃

(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る固定資産（リース資産）については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
②無形固定資産
　定額法によっております。

(3) 引当金の基準
① 貸倒引当金
　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。但し、平成28年3月31日において貸倒懸念債権はありませんので計上しておりません。

(4) その他計算書類作成の為の基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理について
　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）
(1) 有形固定資産の減価償却累計額 23,877,272円
(2) 有形固定資産の減損損失を行った額の累計額 4,821,999円
(3) 国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価格から控除している額
・過年度及び当期に取得した資産の圧縮記帳額 63,865,565円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
(1) 発行済株式に関する事項

（リース契約により使用する固定資産に関する注記）
　貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している複合機が1台あります。

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しており、投機的な取引は行いません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（*1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、未収金、未収業務受託料、未収その他事業収入
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(2)関係会社株式
関係会社株式(貸借対照表計上額4,000千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(3)前受金、未払金
これらは短期間で返済等されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1. 賃貸等不動産の概要
当社は、久留米市内において、賃貸用の店舗（土地を含む）の不動産を有しております。
2. 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度の決算日における時価及び当該時価の算定方法

(注)
1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。但し、六ツ門8番街地区市街地再開発事業に係る施設は、権利変換計画に基づく金額であります。

3.賃貸等不動産に関する損益
　(1)当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、327千円であります。

（関連当事者との取引に関する注記）

（1株当たり情報に関する注記）

(1) 1株当たり純資産額　46,964円87銭
(2) 1株当たり当期純収益　 931円02銭