株式会社 ハイマート久留米 電子公告
決算について
平成28年(第24期)
資産の部 | 負債の部 | ||
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科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
流 動 資 産 現金及び預金 未収業務受託料 未収その他事業収入 商品 貯蔵品 未収金 未収利息 未収消費税 仮払金 前払費用 固 定 資 産 有形固定資産 建物 建物付属設備 工具器具備品 土地 無形固定資産 電話加入権 投資その他の資産 関係会社株式 出資金 敷金 |
411,200,448 394,071,707 7,650,933 6,773,443 626,363 6,035 1,310,034 87,163 458,609 170,861 45,300 274,674,192 266,929,844 163,381,993 30,995,320 3,017,999 69,534,532 224,952 224,952 7,519,396 4,000,000 15,000 3,504,396 |
流 動 負 債 未払金 前受金 預り金 リース債務 未払法人税等 固定負債 預り敷金 リース債務 |
19,528,185 14,071,473 2,349,615 705,597 599,400 1,802,100 13,032,822 11,284,572 1,748,250 |
負債合計 | 32,561,007 | ||
純資産の部 | |||
株 主 資 本 資 本 金 資本剰余金 資本準備金 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 |
653,313,633 666,000,000 24,000,000 24,000,000 △36,686,367 △36,686,367 △36,686,367 |
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純資産合計 | 653,313,633 | ||
資産合計 | 685,874,640 | 負債及び純資産合計 | 685,874,640 |
科目 | 金額 | |
【売上高】 | ||
賃貸料収入 | 36,626,980 | |
業務受託料収入 | 54,411,438 | |
その他事業収入 | 29,067,873 | |
商品売上高 | 6,148,319 | |
手数料収入 | 2,664,476 | 128,919,086 |
【売上原価】 | ||
期首商品棚卸高 | 125,639 | |
商品仕入高 | 5,523,164 | |
合計 | 5,648,803 | |
期末商品棚卸高 | 626,363 | 5,022,440 |
売上総利益 | 123,896,646 | |
【販売費及び一般管理費】 | 118,276,762 | |
営業利益 | 5,619,884 | |
【営業外収益】 | ||
受取利息 | 284,567 | |
雑収入 | 768,980 | 1,053,547 |
【営業外費用】 | ||
雑損失 |
4,701 | |
経常利益 | 6,668,730 | |
【特別損失】 | ||
固定資産除却損 | 129,408 | |
税引前当期純利益 | 6,539,322 | |
法人税、住民税及び事業税 | 1,340,955 | |
当期純利益金額 | 5,198,367 |
株主資本 | 純資産合計 | ||||||
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資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
繰越利益剰余金 | |||||||
前期末残高 | 666,000,000 | 24,000,000 | 24,000,000 | △41,884,734 | △41,884,734 | 648,115,266 | 648,115,266 |
当期変動額 | |||||||
当期純利益 | 5,198,367 | 5,198,367 | 5,198,367 | 5,198,367 | |||
当期変動額合計 | 5,198,367 | 5,198,367 | 5,198,367 | 5,198,367 | |||
当期末残高 | 666,000,000 | 24,000,000 | 24,000,000 | △36,686,367 | △36,686,367 | 653,313,633 |
653,313,633 |
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) (1) 資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 ・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 ・商品 個別法による原価法 ・貯蔵品 〃 (2) 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。 (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法へ変更しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。 (3) 引当金の基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 なお、当事業年度においては、引当金の計上はありません。 (4) その他計算書類作成の為の基本となる重要な事項 ① 消費税等の会計処理について 消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。 (貸借対照表に関する注記) (1) 有形固定資産の減価償却累計額 33,698,178円 (2) 有形固定資産の減損損失を行った額の累計額 4,821,999円 (3) 国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価格から控除している額 ・過年度及び当期に取得した資産の圧縮記帳額 63,865,565円 (株主資本等変動計算書に関する注記) (1) 発行済株式に関する事項
(リース契約により使用する固定資産に関する注記) 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している複合機が1台あります。 (金融商品に関する注記) 1.金融商品の状況に関する事項 当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しており、投機的な取引は行いません。 2.金融商品の時価等に関する事項 平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項 (1)現金及び預金、未収金、未収業務受託料、未収その他事業収入 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。 (2)関係会社株式 関係会社株式(貸借対照表計上額4,000千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。 (3)前受金、未払金 これらは短期間で返済等されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。 (賃貸等不動産に関する注記) 賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項 1. 賃貸等不動産の概要 当社は、久留米市内において、賃貸用の店舗(土地を含む)の不動産を有しております。 2. 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度の決算日における時価及び当該時価の算定方法
1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 2. 時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。但し、六ツ門8番街地区市街地再開発事業に係る施設は、権利変換計画に基づく金額であります。 3.賃貸等不動産に関する損益 (1)当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、8,089千円であります。 (関連当事者との取引に関する注記)
(1) 1株当たり純資産額 47,341円56銭 (2) 1株当たり当期純利益 376円69銭
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